法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正について
- 掲載日
- 2026年03月23日
- 号数
- 1号
日本公認会計士協会（法規・制度委員会）は、2026年３月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正しましたので、お知らせいたします。
本研究報告の主な改正内容は、次のとおりです。
- １.AI条項の追加
- ２.東証ヒアリング等への対応
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
昨今、企業において、AI（生成AIを含む。）を利用したアプリケーション又はツールの使用が進んでおり、当該アプリケーション又はツールが財務諸表等や内部統制報告書の作成過程において使用された場合、これらに対し直接又は間接的に重要な影響を及ぼす可能性があります。そこで、監査等契約の委嘱者に、財務諸表等や内部統制報告書に直接又は間接的に重要な影響を及ぼす可能性のあるAIを利用したアプリケーション又はツールの使用に関する情報を網羅的に提供するよう求める観点から、本研究報告の監査約款の委嘱者の責任に関する説明に、AI条項の解説及び文例を追加しました。
＜改正箇所＞
・本研究報告Ⅲ２（4）⑦（p15）
東京証券取引所から「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」（2025年12月12日公表）及び「2024新規上場ガイドブック（プライム市場編/スタンダード市場編/グロース市場編）」（12月19日改訂）が公表されました。
これらにおいては、会計不正事例を踏まえた取引所の対応として、「上場準備期間に監査法人が交代している場合、前任者に対する交代経緯等を確認」することが掲げられており、また、「監査法人の交代（監査契約に限らず、上場時の監査の実施を前提とした上場準備に係るアドバイザリー契約等を解除した場合を含みます）が生じている場合、前任者に対してもヒアリングを行う場合があります。」とされ、さらに、「主幹事証券会社による上場適格性調査においても前任者にヒアリングを実施する場合がある」との記載が追加されています。
これを受け、監査契約書における秘密保持義務に関する記載の解説及び文例を追加しました。
＜改正箇所＞
・本研究報告Ⅲ２（13）④（p25）
本研究報告で示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示し、会員の業務の参考に資することを目的とするものです。そのため、利用に際しては、適宜、会員の判断により追加・削除されることを想定している点にご留意ください。
以 上
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