「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」について
- 掲載日
- 2025年08月26日
当協会は、2025年8月22日付けで「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」（以下「本要望書」といいます。）を法務省に提出しましたのでお知らせします。
本要望書は、2025年8月27日開催予定の法務省法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会に先立ち、これまでの当協会における検討内容（末尾の参考資料参照）を踏まえて、取りまとめたものです。
本要望書は、有価証券報告書を提出している上場会社については、開示書類の重複解消による企業・監査人の実務負担軽減と利用者の利便性向上の観点から、事業報告等の提出を省略することができるようにする旨の会社法改正を行うことに関して賛同するとともに、当協会としての意見を取りまとめています。
当協会は、会社法の会計監査人及び金融商品取引法の独立監査人となる資格を与えられている公認会計士・監査法人の団体として、上記のとおり要望するほか、企業情報開示制度の充実化・効率化に向けた議論に積極的に協力していく所存であることを申し添えます。
【参考資料】過去の協会の検討資料一覧
＜資料①＞
公表年月日：2009年5月21日
資料名 ：「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言 －上場会社の財務情報の信頼性向上のために－」
URL ：https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_1130.html
＜資料②＞
公表年月日：2015年11月13日
資料名 ：開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告 「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」
URL ：https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_1837.html
＜資料③＞
公表年月日：2017年8月25日
資料名 ：開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」
URL ：https://jicpa.or.jp/specialized_field/20170825fjj.html
以 上
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