「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年04月23日
- 号数
- 第49号
- ［意見募集期限］
- 2025年5月7日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
これまで、沖縄電力株式会社は、他のみなし小売電気事業者と比較して、規制料金の範囲などが異なることから、費用の配賦について、独自の算定ルールが設けられてきました。
この点、規制料金の変更認可申請に係る審査ルールの見直し等を目的として、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の改正と併せてみなし小売電気事業者部門別収支計算規則（以下「部門別収支計算規則」という。）の改正が行われ（令和７年３月31日公布）、沖縄電力株式会社にのみ適用されていた条文が削除され、2025年３月31日から他のみなし小売電気事業者と同じ条文が適用されることとなりました。
また、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が実施する行政監査の指針となる訓令である「電気事業の部門別収支に関する監査について」（令和７年４月９日）が示す内容を踏まえて、部門別収支計算書を作成することが求められることとなりました。
本改正は、当該改正を受けて見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 本実務指針の今回の改正の趣旨として、以下の点を追記した（第４項）。
- ➢ 2025年３月31日に、規制料金の変更認可申請に係る審査ルールの見直し等を目的としたみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の改正と併せ、部門別収支計算規則の改正が行われ、沖縄電力株式会社にのみ適用されていた条文が削除され、他のみなし小売電気事業者と同じ条文が適用されることとなった点。
- ➢ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が実施する行政監査の指針となる「電気事業の部門別収支に関する監査について」が示す内容を踏まえて、部門別収支計算書を作成することが求められることに留意する点。
- 部門別収支計算書の作成基準について、部門別収支計算規則第２条の旧第２項が削除され、旧第３項が新第２項として繰り上がったことに伴い、「第３項」を削除した（第13項、付録１（経営者確認書の記載例）の冒頭及び「計算書」第１項、付録２（監査報告書の文例）の「監査意見」、「強調事項－計算書作成の基礎」、「計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任」及び「計算書の監査における監査人の責任」）。
- 部門別収支計算書の作成基準について、部門別収支計算規則第２条の旧第２項が削除され、旧第３項が新第２項として繰り上がったことに伴い、「「及び第２項」を削除する」と修正した（付録１（経営者確認書の記載例）の（注２）、付録２ 監査報告書の文例の（注６））。
- 部門別収支配分方法の注記のうち、経済産業大臣に届け出た基準に基づき会計整理をしている旨の根拠規定について、部門別収支計算規則第２条の旧第２項が削除され、旧第３項が新第２項として繰り上がったことに伴い、「第３項」を削除した（付録３（部門別収支計算書における注記例））。
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
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本公開草案についてご意見がございましたら、2025年５月７日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
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以 上
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