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「信用金庫等の会計監査人に対する品質管理レビュー制度上のモニタリングの在り方等の見直しに関する品質管理委員会運営細則の一部変更要綱案」の公開草案の公表について

　品質管理レビュー制度では、2011年度から、社会的影響度の高い事業体（公認会計士法上の大会社等）に係る監査業務に加え、一定規模以上の信用金庫等（信用金庫、信用組合及び労働金庫をいう。以下同じ。）に係る監査業務を通常レビュー対象業務として位置づけ、通常レビューを行ってまいりました。
　2024年７月18日に開催された定期総会において、倫理規則の改正が承認され、信用金庫等に関しては、会計事務所等が追加的に「社会的影響度の高い事業体」として取り扱うかどうかを検討することが推奨される事業体の例示（2024年７月18日改正前の倫理規則400.8項(1)を参照）から除外されることとなりました。また、2023年度からの上場会社等監査人登録制度の導入により、上場会社の監査を行う監査事務所へのより高い規律付けを果たす観点から、品質管理レビューに関するリソースの有効活用が更に求められるようになりました。
　このように、昨今の品質管理レビュー制度を取り巻く環境の変化を踏まえたとき、監査事務所の規模やリスクに応じた実効的な品質管理レビューを実施し、上場会社等監査人登録制度の適切な運用に資する目的から、信用金庫等の会計監査人に対する品質管理レビュー制度上のモニタリングの在り方等に関してその見直し等を行い、要綱案として取りまとめました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、2025年４月21日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メールでお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

記

　１．担当事務局
　　日本公認会計士協会　自主規制本部　品質管理グループ

　２．電子メール
　　qc-office@jicpa.or.jp

以　　上