中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
- 掲載日
- 2025年02月17日
- 号数
- 4号
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2025年２月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本研究報告は、監査事務所が、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査において、有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものです。
【注】
2025年２月13日付けの本研究報告は、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和６年３月27日 内閣府令第29号）の附則第４条第６項、第10条、第11条における、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年11月29日法律第79号）附則第３条第２項の規定により改正後の様式や規則が適用となる、12月決算会社から３月30日決算会社の連結財務諸表等の表示の確認に利用されることを目的として公表するものです。
2024年４月１日以後開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表等の表示の確認のためのチェックリストについては、改めて改正を行う予定です。 法令等の改正による改正箇所及び早期適用に関する記載については網掛けをして明示しています。利用上の注意については、チェックリスト本文「１．はじめに」及び「３．本研究報告利用上の留意点」をご参照ください。
なお、本研究報告は、その一例を示したものであるため、被監査会社の有価証券報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要があります。
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- 前書文（PDF・118.4KB）
- 有価証券報告書に関する表示のチェックリスト（zipファイル形式）（ZIP・1.9MB）
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