「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年05月31日
- 号数
- 第64号
- ［意見募集期限］
- 2024年7月1日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
金融庁の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」から2022年６月22日に公表された中間整理の中で、スタートアップへの円滑な資金供給のため、投資信託への非上場株式の組入れに関して必要な枠組みを整備すべき旨が提言され、2023年12月21日に投資信託協会の関連規則の改正が行われました。また、2024年２月15日に投資信託財産の計算に関する規則が改正され、投資信託に係る一単位（口）当たりの純資産額と基準価額において差異が生じた場合に、貸借対照表等において当該基準価額及び当該差異の理由が注記される旨の規定が設けられました。本改正は、上記の改正を受けて、市場価格のない株式等に投資する投資信託の監査上の留意事項を追加するために見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 上場株式などの流動性の高い有価証券と異なる運営方法や管理方法を前提とした監査証拠の入手可能性の検討事項など、監査契約の締結における留意事項を追記した（第18-2項から第18-4項等）。
- 投資信託に係る一単位（口）当たりの純資産額と基準価額において差異が生じた場合の注記を含む財務諸表の作成に係る内部統制や会計上の見積りに関連するリスクなど、重要な虚偽表示リスクの評価における留意事項を追記した（第33-2項から第33-7項）。
- 上記リスク評価を前提とした運用評価手続や評価に係る実証手続など、リスク対応手続における留意事項を追記した（第44-2項から第44-4項）。
- 存続期限に向けた投資資金の回収を速やかに実行できない可能性を前提とした継続企業の前提に関する監査人の検討における留意事項を追記した（第46-2項から第46-4項）。
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
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本公開草案についてご意見がございましたら、2024年７月１日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
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以 上
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