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「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について

掲載日: 2024年04月22日
［意見募集期限］: 2024年5月22日

常務理事結城　秀彦

　日本監査役協会（会計委員会）及び日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」について、前回（2021年４月）の本研究報告の改正以降の各種状況変化の反映について、このたびある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

主な改正内容

①　倫理規則（2022年7月改正）
　「③　その他の規範における規定」の「・監査基準における規定」に「・倫理規則における規定」を追加、「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」に非保証業務の提供及び報酬に関するコミュニケーション項目を追加等

②　上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
　「４.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」に監査人が登録上場会社等監査人である場合のコミュニケーション項目を追加

③　四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
　「４.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「(4) 四半期レビュー時」を「(4) 四半期決算時」に改題の上、見直し後の四半期開示制度に即した内容に修正

④　その他
　各種公表物に関する記載や細部の字句等の修正のほか、過去の改正の経緯及び背景を「５.（参考）本研究報告の過去の改正の経緯及び背景」として末尾に移動等

　本公開草案についてご意見がございましたら、2024年５月22日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
　本公開草案は、日本監査役協会のウェブサイト（http://www.kansa.or.jp）においても同時に公表されますので、ご意見はいずれかの機関にお寄せください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部

　　　　　　監査グループ

電子メール：kansa@sec.jicpa.or.jp

ＦＡＸ：03-5226-3355

以　　上

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