専門情報

監査基準報告書等の訂正について

掲載日
2023年08月10日
常務理事 結城 秀彦

 以下の監査基準報告書等について一部字句等の誤りがございましたため、訂正いたします。
 いずれも最終改正の改正後本文を修正しております。
 なお、本訂正は、監査基準報告書等における定めを実質的に変更するものではございません。


  • 1.訂正対象
    • 品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」(最終改正 2023年1月12日)
    • 品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書220「監査業務における品質管理」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書230「監査調書」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書250「財務諸表監査における法令の検討」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書501「特定項目の監査証拠」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書510「初年度監査の期首残高」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書530「監査サンプリング」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書540「会計上の見積りの監査」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書560「後発事象」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書570「継続企業」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書580「経営者確認書」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書610「内部監査人の作業の利用」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書620「専門家の業務の利用」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」(最終改正 2023年1月12日)
    • 監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(最終改正 2023年1月12日)
    • 保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」(最終改正 2022年10月13日)
    • 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(最終改正 2023年3月16日)
    • 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(最終改正 2023年3月16日)
    • 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(最終改正 2023年3月16日)
    • 監査基準報告書500実務指針第1号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書501実務指針第1号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書560実務指針第2号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」(最終改正 2023年1月12日)
    • 保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」(最終改正 2023年3月16日)
    • 品質管理基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト(実務ガイダンス)」(最終改正 2022年10月13日)
    • 監査基準報告書330実務ガイダンス第1号「年金資産に対する監査手続に係る実務ガイダンス」(最終改正 2022年10月13日)
    • 保証業務実務指針3000実務ガイダンス第1号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」(最終改正 2022年10月13日)
    • 保証業務実務指針3000実務ガイダンス第2号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み(実務ガイダンス)」(最終改正 2022年10月13日)
    • 保証業務実務指針3000実務ガイダンス第4号「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関するQ&A(実務ガイダンス)」(最終改正 2022年10月13日)
    • 専門業務実務指針4400実務ガイダンス第1号「合意された手続業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」(最終改正 2022年10月13日)

  • 2.主な訂正内容
    • (1)職業的懐疑心に関する表現について、原則「保持」を使用することとし、不正リスク対応基準等の関連する基準に基づく表現については、その基となる基準に則して表現を訂正しております。なお、本訂正は表現を統一することを目的とするものであり、監査基準報告書等において求められる職業的懐疑心の水準を変更するものではございません。

    • (2)品質管理基準報告書第2号は監査業務以外の業務においても適用されるという従前からの取扱いをより明確化するため、品質管理基準報告書第2号第2項の表現を訂正しております。

    • (3)軽微な誤字・脱字の訂正及び他の監査基準報告書等との表現の整合性を図るための訂正を行っております。

 最新の監査基準報告書等については、実務指針等公表物一覧をご参照ください。



以  上

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