「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2022年12月28日
日本公認会計士協会（倫理委員会）では、2022年７月25日開催の定期総会において承認された改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」を取りまとめましたので、公表いたします。
本実務ガイダンスのうち、非保証業務以外に関する項目については、2022年９月20日に仮公表を行っておりましたが、このたび非保証業務等に関する項目の内容が確定したことから、一体として確定版を公表するものです。
本実務ガイダンスのうち、非保証業務等に関する項目については、2022年９月20日から10月20日まで草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。非保証業務以外に関する項目に関しては、2022年９月の仮公表時にコメントの概要及びその対応を公表済みです。
なお、監査法人の計算書類の監査における改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示については、別途実務ガイダンスを取りまとめ、2022年12月23日に公開草案を公表しています。
１．実務ガイダンスの位置付け
・ 倫理規則関連の公表物は、今後公表されるものについて、「監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」」（2022年10月13日最終改正）等における公表物の整理に倣うこととし、本公表物は「実務ガイダンス」に分類することとします。本実務ガイダンスは、「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第２条第１項第４号の研究報告に該当するものです。
・ 本実務ガイダンスの公表に伴い、現行の「職業倫理に関する解釈指針」及び「独立性に関する法改正対応解釈指針第４号「大会社等監査における非監査証明業務について」」は廃止となります。現行の「職業倫理に関する解釈指針」等は会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等に該当していましたが、本実務ガイダンスはこれに該当しません。倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すものです。
２．実務ガイダンスの内容
本実務ガイダンスでは、倫理規則の内容のうち、守秘義務、職業的専門家としての行動、利益相反、贈答及び接待を含む勧誘、違法行為への対応、独立性に対する概念的枠組みの適用、報酬、監査業務の依頼人への就職、監査業務の依頼人に対する担当者の長期関与とローテーション、監査業務及び保証業務の依頼人に対する非保証業務の提供並びに用語集に関するQ&Aを取り扱います。各Q&Aの設定経緯は、次のいずれかに該当します。それぞれのQ&Aがいずれに該当するかについては、添付資料の対応表をご確認ください。
・ 「職業倫理に関する解釈指針」から引き継いだもの
・ 国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants :IESBA）公表の「報酬」及び「非保証業務」等に関するスタッフQ&A文書のうち、我が国においても有用と認められることからQ&Aとして追加するもの
・ 日本独自にガイダンスを示すことが適切と考えてQ&Aを追加するもの
３．留意事項
・ 本実務ガイダンスは、2022年７月25日に改正された倫理規則の各規定を適用するに当たって参照されるものです。各規定の適用日については、倫理規則の附則（2022年７月25日改正）をご確認ください。
・ 本実務ガイダンスをご覧いただくに当たっては、改正倫理規則も適宜ご参照ください。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・2P・126.8KB）
- 本文（PDF・199P・1.5MB）
- 公開草案に対するコメントの概要及び対応（非保証業務等に関する項目）（PDF・43P・432.7KB）
- 【再掲】公開草案に対するコメントの概要及び対応（非保証業務以外に関する項目）（PDF・27P・253.3KB）
- 現行解釈指針との対応表（PDF・3P・166.5KB）
- 実務ガイダンスの概要（PDF・21P・989.7KB）
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