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「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について

掲載日: 2022年09月30日

常務理事金子　靖

　2022年５月25日から６月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」（以下「地方独立行政法人会計基準」という。）及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年８月31日付けで改訂されました。

　これに伴い、地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のＱ＆Ａについても、総務省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂いたしましたので、お知らせいたします。

　＜改訂対象のＱ＆Ａ＞

　・　「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ

　・　「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版

　　】

　・　「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会

　　計基準注解」に関するＱ＆Ａ

　・　「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基

　　準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】

　改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおりです。

　・　資産見返負債の廃止：2023（令和５事業）年度から

　・　収益認識基準の導入：2024（令和６事業）年度から