倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務以外の項目)(公開草案)の公表について
- 掲載日
- 2022年05月02日
- [意見募集期限]
- 2022年7月4日
日本公認会計士協会(倫理委員会)では、倫理規則について、体系や構成等の全面的な見直しを行うとともに、報酬や非保証業務等に関する実質的な内容の見直しを行い、2021年11月22日に「「倫理規則」の改正に関する公開草案」を公表しています。
この倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、実務ガイダンスの公表について検討を行ってまいりましたが、このたび、ひとおおりの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。
実務ガイダンスの概要は、次のとおりです。
1.実務ガイダンスの位置付け
- 倫理規則関連の公表物は、今後公表されるものについて、『財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の整理(2021年11月17日公表)』における監査等業務公表物の整理に倣うこととし、本公開草案が提案する公表物は「実務ガイダンス」に分類することとします。
- 本公開草案が提案する実務ガイダンスの公表に伴い、現行の『職業倫理に関する解釈指針』は廃止することを予定しています。また、『職業倫理に関する解釈指針』は会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等に該当していましたが、本公開草案が提案する実務ガイダンスはこれに該当しません。倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すものです。
2.実務ガイダンスの内容
本公開草案では、倫理規則の内容のうち、守秘義務、職業的専門家としての行動、利益相反、贈答及び接待を含む勧誘、違法行為への対応、独立性に対する概念的枠組みの適用、報酬、監査業務の依頼人への就職、担当者の長期関与とローテーション並びに用語集に関するQ&Aを取り扱います。各Q&Aの設定経緯は、次のいずれかに該当します。それぞれのQ&Aがいずれに該当するかについては、添付資料の対応表をご確認ください。
- 「職業倫理に関する解釈指針」から引き継いだもの
- 国際会計士倫理基準審議会(The International Ethics Standards Board for Accountants :IESBA)公表の「報酬」に関するスタッフQ&A文書のうち、我が国においても有用と認められることからQ&Aとして追加するもの
日本独自にガイダンスを示すことが適切と考えてQ&Aを追加するもの
3.今後の予定
本公開草案は、本年7月の定期総会で審議予定の改正倫理規則の内容を基に作成しています。本公開草案をご覧いただくに当たっては、改正倫理規則の公開草案(2021年11月22日)も適宜ご参照ください。なお、本公開草案で引用している改正倫理規則の規定は、2021年11月の公開草案時点の文案に加えて、寄せられたコメント等への対応を踏まえて加筆修正を行ったものを記載しております。
本実務ガイダンスの確定版については、定期総会における改正倫理規則の審議後、9月頃の公表を予定しています。
実務ガイダンスのうち、非保証業務の規定に関するQ&Aについては、本公開草案には含めず、別途公開草案を公表する予定です。
本公開草案についてご意見がございましたら、2022年7月4日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メールアドレスまでお寄せください。
特に、今回の倫理規則改正を受けて、新たに新設したQ&Aについてご意見をいただけましたら幸いです。新設した項目は、添付資料の対応表において「現行解釈指針のQ番号」の列で「新設」として示しているものをご確認ください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
倫理グループ
電子メール:rinri@sec.jicpa.or.jp
問合せ先:03-3515-1179
以 上
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・2P・137.1KB)
- 公開草案(PDF・149P・1.5MB)
- 現行解釈指針との対応表(PDF・2P・134.4KB)
- 公開草案の概要(PDF・18P・615.4KB)
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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