「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について （公開草案）
- 掲載日
- 2021年07月26日
- 号数
- 6号
- ［意見募集期限］
- 2021年8月26日
日本公認会計士協会では、2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年５月20日に金融庁から公表された「公認会計士法施行規則（案）」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（案）」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（案）」を受けて、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」について所要の検討を行ってまいりました。
※このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
※本件に関連して、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会
実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しも併せて行っており、同日付けで公開草案を公表しておりますので、
以下よりご確認ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fab.html
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年８月26日（木）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
監査グループ
ＦＡＸ：03-5226-3355
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前文
（PDF・103.3KB） - 監査基準委員会研究報告第６号（履歴付き）（PDF・1.3MB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
