専門情報

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の 改正を受けた監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等及び 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について(公開草案)

掲載日
2021年07月26日
号数
700、85号
[意見募集期限]
2021年8月9日
常務理事 志村 さやか 常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会では、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年5月20日に金融庁から公表された「公認会計士法施行規則(案)」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(案)」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(案)」を受けて、関連する以下の公表物について所要の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及びその適合修正の対象となる以下の監査基準委員会報告書
  監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」/監査基準委員会報告書230「監査調書」/監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」/監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」/監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」/監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」/監査基準委員会報告書402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」/監査基準委員会報告書500「監査証拠」/監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」/監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」/監査基準委員会報告書570「継続企業」/監査基準委員会報告書580「経営者確認書」/監査基準委員会報告書600「グループ監査」/監査基準委員会報告書620「専門家の業務の利用」/監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」/監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」/監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」/監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」/監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」/監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」/監査基準委員会報告書900「監査人の交代」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」

※本件に関連して、監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の見直しも併せて行っており、
同日付けで公開草案を公表しておりますので、以下よりご確認ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fbg.html

 本公開草案についてご意見がございましたら、2021年8月9日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

監査グループ

kansa@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

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