専門情報

「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について(改正後の名称:監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」)」等(公開草案)の公表について

掲載日
2020年10月21日
[意見募集期限]
2020年11月24日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、企業会計審議会において改訂が予定されております監査基準の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書等の改正の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。なお、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の公開草案については現行の監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」からの大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。


 主な改正点は以下のとおりです。また、本公開草案(監査基準委員会報告書720)の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。

・その他の記載内容と監査人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうかを検討することが求められることとなった。
・財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容について、重要な誤り(適切な理解のための必要な情報の省略や曖昧にしている場合を含む。)があると思われる兆候に注意を払うことが求められることとなった。
・監査報告書に、(監査意見を表明しない場合を除き)見出しを付した独立した区分を常に設け、その他の記載内容に関する報告を行う。その他の記載内容に関する経営者、監査役等及び監査人の責任や、監査人の作業の結果等が記載されることとなった。

適合修正
・ 監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」
・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」
・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
・ 監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」
・ 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」
・ 監査基準委員会報告書560「後発事象」
・ 監査基準委員会報告書570「継続企業」
・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」
・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
・ 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・ 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・ 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」
・ 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
・ 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
・ 監査基準委員会報告書910「中間監査」
・ 監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」


 本公開草案についてご意見がございましたら、2020年11月24日(火)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

倫理・監査グループ

電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

電話番号:03-3515-1166

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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  • 必ず押印のうえ郵送してください。

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