専門情報

「2018 年度 品質管理レビュー事例解説集」の公表について

掲載日
2019年06月28日
常務理事 小暮 和敏
 日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)は、公認会計士監査の品質の維持・向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持・確保するために、1999年度から品質管理レビュー制度を運用しています。従前、品質管理レビューにおける改善勧告事例については、当協会の会員である公認会計士及び監査法人等(以下「会員」という。)に提供していましたが、品質管理レビュー制度等の活動を資本市場関係者に対し、より分かりやすく説明し、社会からの理解促進を図るため、昨年度(2017年度)から「品質管理レビュー事例解説集」(以下「本事例解説集」という。)として一般にも公表しています。
 本事例解説集は、品質管理レビューで把握した監査の品質管理に係る事例及び事例から得られる教訓を会員に伝え、監査事務所の監査品質の向上に役立てられるように作成しています。また、本事例解説集をご参照いただくことによって、監査人と直接コミュニケーションを行う監査役等の皆様、更には資本市場関係者の皆様が、品質管理レビュー制度及び公認会計士監査に関する理解を深めていただき、ひいては監査人と特に上場会社の監査役等との間の連携強化の一助となれば幸いです。

 以下のリンク先に、本事例解説集に係るアンケートページを開設しております。このアンケートは、本事例解説集等に関するご意見、ご要望をお伺いし、次年度の本事例解説集等の作成の参考とさせていただくために実施するものです。忌憚のないご意見等をお寄せいただければ幸いです。
 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

■ 「2018年度 品質管理レビュー事例解説集」に関するアンケート(期限:9月27日)
 https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/survey2.html

 なお、品質管理レビュー制度等に関する情報については、当協会のウェブサイト「品質管理レビュー制度」をご参照ください。
 https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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