「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の 一部改訂及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2019年03月26日
独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会（以下「会計基準等部会等」という。）から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針（平成29年９月１日）」が公表されたことを踏まえ、2018年（平成30年）９月３日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（以下「独立行政法人会計基準」という。）の改訂が公表されました。
これを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」を改訂いたしましたので、お知らせいたします。
今般の本Ｑ＆Ａの改訂は、独立行政法人会計基準において、行政コスト計算書及び純資産変動計算書の創設、行政サービス実施コスト計算書の廃止、特定の承継資産に係る費用相当額の会計処理の新設、運営費交付金等による財源措置が明らかにされている賞与又は退職一時金等に係る引当金及び引当金見返の計上などの改訂がなされたことに伴い、実務上の取扱いなどについて所要の見直しを行ったものです。
改訂後のＱ＆Ａは、平成31事業年度から適用されます。
本Ｑ＆Ａの改訂に当たっては、2019年１月25日から２月26日までの間、草案を公開し、広く意見を求め
ました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
最後に、今後も独立行政法人の会計の理論及び実務の進展とともに、Ｑ＆Ａを充実・改善していく予定
でありますことを申し添えます。
以 上
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