専門情報

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について

コメントの募集

  日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）について、資産除去債務、税効果会計に関する見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案（以下「本公開草案」という。）を本日公表いたします。

  本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成28年11月28日（月）までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

  関係４団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

本公開草案における改正点

  本公開草案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました（本公開草案第39項）。

  また、税効果会計においては、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の修正を行いました。

＊　本公開草案の全文は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。

記

以　上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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同意する

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

• 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（PDF・6P・172.0KB）
• 公開草案「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表（PDF・7P・148.7KB）
• （参考資料）「中小企業の会計に関する指針」改正案全文（PDF・61P・480.6KB）

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