「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａの一部改訂について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2016年01月15日
- ［意見募集期限］
- 2016年1月28日
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等に基づき、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（以下「独立行政法人会計基準」という。）が平成27年１月27日に改訂されたことを受け、同年３月に独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂を行いました。
改訂された独立行政法人会計基準のうち、運営費交付金の会計処理については、平成28年度から適用されることが容認されており、この適用に関する実務上の諸課題に対応する観点から運営費交付金の会計処理を中心にＱ＆Ａの所要の改訂を行うこととしました。
この度一応の見直しを終え、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年１月28日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
電子メール：hieirikaikei@jicpa.or.jp
FＡＸ：03-3515-1167
問合せ先：03-3515-1129
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
