専門情報

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」、同実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」、同実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」及び同実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について

掲載日
2015年04月17日
号数
2,3,4,5,6,7号
常務理事 井上 東 常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成27年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の公会計委員会実務指針の改正を行いましたので公表いたします。

 

・公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」

・公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」

・公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」

・公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」

・公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」

・公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」

  本改正は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(平成27年1月27日改訂)及び「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(平成27年3月10日改訂)が改訂されたことに伴い所要の改訂を行うものです。

 

  最後に、今後も独立行政法人及び国立大学法人監査に係る検討の進展に併せて、実務指針を充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ