「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
- 掲載日
- 2014年11月12日
- 号数
- 4号
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成26年11月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
当協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。
本改正は現行の取扱いを変更するものではないため、公表日（平成26年11月４日）から適用としております。
＜主な改正内容＞
１．「設例４ 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における売掛金への為替予約の振当計算の明確化
２．「設例７ 外貨建満期保有目的債券を為替予約でヘッジした場合の会計処理」の修正
３．現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等
本改正の取りまとめに当たっては、平成26年８月18日から９月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要と当協会の対応を併せて公表いたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
