「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について
- 掲載日
- 2014年11月12日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成26年11月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
当協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。
本改正は現行の取扱いを変更するものではないため、公表日（平成26年11月４日）から適用としております。
＜主な改正内容＞
１．持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示（Ｑ16）
２．現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等
本改正の取りまとめに当たっては、平成26年８月18日から９月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
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- 前書文（PDF・1P・16.3KB）
- 訂正とお詫び（平成27年２月27日付け）（PDF・2P・8.5KB）
- 訂正後：新旧対照表（PDF・56P・570.6KB）
- 本文（PDF・64P・393.8KB）
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