専門情報

上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案(公開草案)の公表について

掲載日
2014年11月07日
[意見募集期限]
2014年12月8日
副会長 関根 愛子

  日本公認会計士協会では、本年7月に品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制度の改正を行いましたが、その際、更に慎重に審議を行うため一部改正を見送った事項について、「上場会社監査事務所名簿等への登録の見直しプロジェクトチーム」を設置し、具体化について審議してきました。この度、検討内容の具体化について方向性を取りまとめましたので、会員・準会員のみならず、上場会社監査事務所登録制度の社会的影響を鑑み、上場会社監査事務所登録名簿をご利用いただく方などから広く意見を求めることとし、公開草案として公表いたします。

  今後の予定は、本要綱案に対するご意見等を踏まえ、理事会にて改正要綱を確定後、会則改正案、品質管理委員会規則改正案及び上場会社監査事務所登録規則改正案について、理事会の審議承認を経て総会にて会員の皆様に審議していただくこととしております。

  本要綱案についてご意見がございましたら、平成26年12月8日(月)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

 

1上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案

2参考資料1 上場会社監査事務所登録制度一部改正のポイント

3.参考資料2 上場会社監査事務所登録制度全体の流れ

  参考資料は改正要綱案をご検討いただくためのものであり、ご意見を伺う対象ではありません。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

品質管理グループ

電子メール:qc-office@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3360

問合せ先:03-3515-1134

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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