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IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の公表について

掲載日
2013年07月24日
号数
7号
前常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成25年7月3日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」を平成25年7月24日付けで公表しましたのでお知らせいたします。

  本指針は、委託会社の業務を提供する受託会社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制に関して、委託会社等が利用するための報告書を提供する保証業務に関する実務上の指針を提供することを目的としております。平成23年12月22日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」が財務報告目的を前提としているのに対し、本指針は、財務報告以外の上記の目的を対象とするものです。

  本指針の取りまとめに当たっては、平成25年5月21日から6月10日までの間、草案を公表し、広く意見募集を行ったことを申し添えます。

 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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