専門情報

「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)の公表について

掲載日
2013年03月26日

 日本公認会計士協会は、一般企業、官公庁等の組織に雇用され又は役員に就任する公認会計士等(組織内会計士)が、その専門性を発揮し、もって我が国経済に寄与することを目的に、平成24年8月に「組織内会計士協議会」を設置しました。

 同協議会において、当協会組織内会計士対応プロジェクトチームが平成23年2月に実施した「組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査」に引き続き、平成24年10月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」を実施し、その単純集計結果を平成24年12月6日付で中間報告として公表していたしました。

 このたび、協議会は、「実態調査」に寄せられた回答を詳細に分析し「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)としてとりまとめ、平成25年3月22日付で公表することといたしましたのでお知らせいたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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