「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）の公表について
- 掲載日
- 2013年03月26日
日本公認会計士協会は、一般企業、官公庁等の組織に雇用され又は役員に就任する公認会計士等（組織内会計士）が、その専門性を発揮し、もって我が国経済に寄与することを目的に、平成24年８月に「組織内会計士協議会」を設置しました。
同協議会において、当協会組織内会計士対応プロジェクトチームが平成23年２月に実施した「組織（企業）内の会計専門家に関するアンケート調査」に引き続き、平成24年10月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」を実施し、その単純集計結果を平成24年12月６日付で中間報告として公表していたしました。
このたび、協議会は、「実態調査」に寄せられた回答を詳細に分析し「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）としてとりまとめ、平成25年３月22日付で公表することといたしましたのでお知らせいたします。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）（PDF・29P・7.2MB）
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