「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2013年02月13日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成25年２月７日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
本改正は、平成24年５月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するための見直しを行ったものです。主な改正内容は次のとおりです。
<主な改正内容>
Ｑ15を追加し、次の考え方を示した。
(1) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債（又は資産）として即時認識しても、連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
(2) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債として即時認識した場合において生じる将来減算一時差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
(3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書や連結包括利益計算書で調整する。
本改正の取りまとめに当たっては、平成24年12月10日から平成25年１月９日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
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