「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（中間報告）の公表について
- 掲載日
- 2012年12月06日
日本公認会計士協会は、一般企業、官公庁等の組織に雇用され又は役員に就任する公認会計士等（組織内会計士）が、その専門性を発揮し、もって我が国経済に寄与することを目的に、本年８月に「組織内会計士協議会」を設置しました。
同協議会では、当協会が昨年２月に実施した「組織（企業）内の会計専門家に関するアンケート調査」に引き続き、本年11月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施いたしましたので、その実態調査の単純集計結果を中間報告として公表いたします。
最終報告については、実態調査に寄せられた個別意見の分析及びクロス分析等を行い、その結果を関係諸団体等と意見交換を行った上で来年３月に公表することを予定しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（中間報告）について（PDF・13P・1.6MB）
- 上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査調査票（PDF・8P・65.1KB）
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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