「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）
- 掲載日
- 2012年01月13日
- ［意見募集期限］
- 2012年2月2日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年12月に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
<主な改正内容>
Ｑ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化する。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い
本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年２月２日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
なお、お寄せいただいた意見を検討の上、２月中に最終版を公表する予定です。
記
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