「税務業務部会運営細則要綱」の公表について
- 掲載日
- 2011年04月15日
日本公認会計士協会では、昨年7月の定期総会において会則変更を行い、税務業務部会を設置することとなりました。このため、税務業務部会を具体的に運営するために「税務業務部会プロジェクトチーム」を設置し、改正された会則第115条の5第6項に基づく、税務業務部会の部会員及び賛助部会員の入会のための申請手続並びに部会運営に関する事項等を定める細則について、平成23年3月30日付けで公開草案に付し、検討を行ってきました。その結果、このたび同プロジェクトチームとして、「税務業務部会運営細則要綱」として、結論を得、平成23年4月13日に開催された理事会において承認されましたので、お知らせします。
今後は、本要綱を基に、総務委員会の審議が行われ、理事会の承認を得て、細則として制定されることとなります。税務業務部会の部会員及び賛助部会員の募集については、税務業務部会運営細則の制定・施行後に会員の皆様にお知らせいたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp