専門情報

「税務業務部会運営細則要綱」の公表について

掲載日
2011年04月15日
常務理事 勝 野 成 紀

 日本公認会計士協会では、昨年7月の定期総会において会則変更を行い、税務業務部会を設置することとなりました。このため、税務業務部会を具体的に運営するために「税務業務部会プロジェクトチーム」を設置し、改正された会則第115条の5第6項に基づく、税務業務部会の部会員及び賛助部会員の入会のための申請手続並びに部会運営に関する事項等を定める細則について、平成23年3月30日付けで公開草案に付し、検討を行ってきました。その結果、このたび同プロジェクトチームとして、「税務業務部会運営細則要綱」として、結論を得、平成23年4月13日に開催された理事会において承認されましたので、お知らせします。

 今後は、本要綱を基に、総務委員会の審議が行われ、理事会の承認を得て、細則として制定されることとなります。税務業務部会の部会員及び賛助部会員の募集については、税務業務部会運営細則の制定・施行後に会員の皆様にお知らせいたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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