専門情報

独立行政法人等における会計監査人の選任手続についての要望書の提出について

掲載日: 2011年02月18日

常務理事関川　　正常務理事遠藤　尚秀

平成13年４月の独立行政法人制度の創設以降、当協会の会員（公認会計士又は監査法人）は、独立行政法人の会計監査人として、独立行政法人の会計監査に携わっております。また、平成16年４月には、国立大学法人（「大学共同利用機関」を含む。以下同じ。）制度が創設され、独立行政法人と同様に、国立大学法人においても、会計監査人として会計監査に携わっております。
しかし、独立行政法人及び国立大学法人（以下「独立行政法人等」という。）における会計監査人の選任手続に係る実務において、会計監査を適切に実施していく上で、阻害要因となる事態が見受けられることから、独立行政法人等における監査の充実及び発展を図るため、会計監査人の選任手続に係る実務の改善を求める要望書を、平成23年２月10日付けで、独立行政法人等の主務大臣あてに提出いたしましたのでお知らせいたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

前書文（PDF・1P・13.3KB）
内閣府　内閣総理大臣あて（PDF・3P・1011.7KB）
総務省　総務大臣あて（PDF・3P・1011.0KB）
外務省　外務大臣あて（PDF・3P・1010.1KB）
財務省　財務大臣あて（PDF・3P・1010.5KB）
文部科学省　文部科学大臣あて（PDF・3P・1.0MB）
厚生労働省　厚生労働大臣あて（PDF・3P・1013.6KB）
農林水産省　農林水産大臣あて（PDF・3P・1015.6KB）
経済産業省　経済産業大臣あて（PDF・3P・1017.5KB）
国土交通省　国土交通大臣あて（PDF・3P・1015.0KB）
環境省　環境大臣あて（PDF・3P・1013.4KB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・193KB）
Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・130KB）
Word形式（Word・1P・39KB）

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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL: 03-3515-1123
E-mail: tensai@sec.jicpa.or.jp

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