｢職業倫理に関する解釈指針｣の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2010年12月24日
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、平成22年12月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「職業倫理に関する解釈指針」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本会では、平成22年７月７日に開催された定期総会において倫理規則の一部変更案について承認を受けて、「倫理規則の一部改訂について」として同日付けで公表し、また、平成22年７月21日付けで「独立性に関する概念的枠組み適用指針の一部改正について」（この改正では、その名称を「独立性に関する指針」に変更しております。）を公表しております。
本解釈指針は、これら改訂後の「倫理規則」及び改正後の「独立性に関する指針」に対応する改正を取りまとめたものであり、従来の倫理委員会報告第１号「職業倫理に関する解釈指針」、同第２号「職業倫理に関する解釈指針（その２）」及び同第４号「職業倫理に関する解釈指針（その３）」を倫理規則に記載されている「職業倫理の規範体系」の中で、「職業倫理に関する解釈指針」として一括整理し、解釈指針に新たに必要と思われる項目を追加したものです。
なお、同第２号｢職業倫理に関する解釈指針（その２）｣の（9）報酬の依存（Ｑ９）については、会員に与える影響が大きいと想定されたことから、平成22年３月１日付けで「倫理委員会報告第２号「職業倫理に関する解釈指針（その２）」の一部改正について」（公開草案）（意見提出期限：平成22年４月９日）を公表しており、その結果は「職業倫理に関する解釈指針」Ｑ13「報酬の依存」に掲げております。
また、適用については、改訂後の倫理規則等の適用と合わせ、平成23年4月１日から適用とし、本解釈指針の適用により、倫理委員会報告第１号「職業倫理に関する解釈指針」、同第２号「職業倫理に関する解釈指針（その２）」及び同第４号「職業倫理に関する解釈指針（その３）」は廃止されることとなります。
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