業務本部審理ニュース［№７］上場会社の「独立役員」への就任について
- 掲載日
- 2010年03月08日
監査法人に所属していた会員が、監査法人を退職した後、当該監査法人が監査している上場会社の社外取締役又は社外監査役に就任し、「独立役員」の指定を受けるに当たり、コーポレート・ガバナンス報告書に一定の事項を開示することが要求されるのかどうか、日本公認会計士協会に質問が寄せられております。
このため、当該制度の概要と一定の事項の開示の必要性を判断する際の考え方について、「業務本部審理ニュース［№７］「上場会社の「独立役員」への就任について」」としてとりまとめ、平成22年３月８日付けで公表することといたしました。
詳細は、以下のファイルをご覧ください。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 業務本部審理ニュース［№７］上場会社の「独立役員」への就任について（PDF・5P・25.1KB）
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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