監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『内部監査の利用』(中間報告)」(公開草案)の公表について
- 掲載日
- 2010年02月26日
- [意見募集期限]
- 2010年3月26日
なお、本公開草案の概要等を「公開草案の概要」としてまとめましたので、ご参照いただければ幸いです。また、今回の公開草案の公表に当たり、クラリティ版国際監査基準、報告書案、及び主な現行の監査実務指針の比較表を参考資料として添付しております。新起草方針に基づく改正版では、企業の内部統制の理解は、監査基準委員会報告書第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」(中間報告)(以下「監査基準委員会報告書第38号」という。)において要求される手続であることから当該箇所を監査基準委員会報告書第38号へ移設することを予定しております。そのため、本公開草案との関連で監査基準委員会報告書第38号への移設を予定する箇所を抜粋した参考資料を添付し、併せて意見を募集いたします。
本公開草案及び上記の参考資料についてご意見がございましたら、平成22年3月26日(金)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局: 日本公認会計士協会 企業会計・監査・保証グループ
電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X: 03-5226-3355
問合せ先: 03-3515-1128
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・8.0KB)
- 本文(PDF・6P・21.6KB)
- 概要(PDF・9P・33.3KB)
- 比較表(PDF・7P・51.9KB)
- 監査基準委員会報告書第38号への移設予定箇所(PDF・2P・12.3KB)
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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