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業務本部審理ニュース[No.6]　「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について」について

掲載日: 2010年02月12日
号数: 6号

　当協会では、複数の会員や企業関係者から、退職給付会計における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法の変更及び費用処理年数の変更についての質問が寄せられていることから、平成22年２月12日付けで、業務本部審理ニュース[No.６]「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について」を公表することといたしました。
　詳細は、以下のファイルをご覧ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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本文（PDF・4P・23.9KB）

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答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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