2022年08月02日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
IFRS財団の国際会計基準審議会 (International Accounting Standards Board：IASB) は2022年７月29日、今後５年間の優先事項を概説する第３次アジェンダ協議のフィードバック文書とスナップショットを公表しました。本フィードバック文書は、IASBの決定理由を説明するとともに、さまざまな利害関係者からの広範なフィードバックにどのように対応したかを示しています。2021 年の公開協議を通じて得られたこのフィードバックは、IASBの活動と作業計画を形作る助けになりました。
IASBが示した３つの主要な戦略的優先事項は以下のとおりです。
- IASBの活動の戦略的方向性とバランスを維持する一方で、デジタル財務報告を開発する取組の割合をわずかに増やし、IFRS会計基準の理解可能性と接続可能性を改善する。
- 現在のプロジェクトの進行
- 無形資産、キャッシュ・フロー計算書、財務諸表における気候関連リスクの作業計画への追加
IASBは、さまざまな活動のバランスを取り、優先順位を決定するために、５年に一度アジェンダ協議を実施しています。第３次アジェンダ協議に関する情報要請は、2021年３月に公表され、コメント期間は2021年９月に終了しました。IASB は、2021年と2022年の一連の公開会議で受け取ったフィードバックを分析し、議論しました。
詳細はIFRS財団ウェブサイトをご参照ください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
