2021年12月23日
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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2021年12月16日、IFRS財団評議員会は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議長として、Emmanuel Faber氏を任命しました。最初の任期は2022年1月1日より3年間です。
この任命は、11月のCOP26における、ISSBの設立、気候変動開示基準委員会（CDSB）及び価値報告財団（VRF）のIFRS財団への統合、技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）によって開発された全般的な開示及び気候開示の要求事項のプロトタイプの公表に続くものです。
ISSBは国際会計基準審議会（IASB）と緊密に協力して、IFRS会計基準とIFRSサステナビリティ開示基準の結合性と比較可能性を確保します。
Faber氏は、多国籍の食品会社ダノンの元取締役会議長兼CEOとして、世界の資本市場におけるサステナビリティ情報の重要性と、投資意思決定プロセスへの関連性を長い間擁護してきました。Faber氏のリーダーシップの下、ダノンは投資家や債権者がサステナビリティの要因が短期、中期、長期における企業価値の評価にどのように影響するかをよりよく理解できるように、様々な革新を行いました。また、複数の国際組織（生物多様性のためのワンプラネット・ビジネス連合等を含む）を設立し、その議長を務めるなど、豊富な国際経験を有しています。
次の段階
評議員会は間もなく残りのISSBメンバーの指名を要請し、副議長及びシニアスタッフメンバーの任命を発表する予定です。
ISSBの全般的開示要求及び気候開示の基準案に関するフィードバックを求める最初の公開協議は、2022年の第1四半期中に公表される予定です。
詳細はIFRS財団ウェブサイトをご参照ください。
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