2019年05月10日
IASBは、2019年5月3日、銀行間金利（IBORs）などの金利指標改革に関する不確実性のみを理由としてヘッジ会計の中止を生じさせる可能性のあった特定のヘッジ会計の要求事項からの救済措置を提供するために、公開草案「金利指標改革」を公表し、IFRS第9号「金融商品」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の修正を提案しました。本公開草案に対するコメントの期限は、2019年6月17日です。
IFRS基準は、ヘッジ会計適用のため、将来予測的な情報を用いることを要求しています。金利指標改革が行われている間は、現行の金利指標がいつ、どのような金利に置き換えられるのかに関して不確実性が存在します。修正案を適用しなければ、この不確実性により、企業が将来予測的な評価を行う能力への改革の影響のみを理由として、企業がヘッジ会計を中止しなければならなくなる可能性があり、これは、投資家にとって財務諸表における情報の有用性の低下につながる可能性があります。
本公開草案により提案された主な修正点は、下記のとおりです。
- ヘッジ対象のキャッシュ・フロー及びヘッジ手段のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標が、金利指標改革の結果として変更されないと仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用できるように特定のヘッジ会計の要求事項を修正する。本修正案は、公開草案に明記されたヘッジ会計の要件のみを修正し、金利指標改革から生じる他の影響について救済措置を提供することを意図したものではない。さらに、ヘッジ関係が公開草案で規定されている以外の理由でヘッジ会計の要求事項を満たさなくなった場合には、依然としてヘッジ会計の中止が要求される。
- 企業のヘッジ関係が、修正案によってどの程度影響を受けるかについて、具体的な開示を要求する。
- 例外措置は強制とする。
IASBは、改革から生じる会計上の影響を2段階で検討しています。本修正案は、金利指標の置換えまでの期間における不確実性の影響に関するもので、置換えに関してより多くの情報が利用可能となった時に、IASBは、改革による潜在的な会計上の影響を評価し、追加の対応を取るべきか否かを決定します。
本公開草案は、修正を2020年1月1日以降に始まる年度に遡及的に適用し、早期適用が認められることを提案しています。
詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。
