2018年04月11日
IASBは、2018年3月27日、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の狭い範囲の修正案を公開協議のために公表しました。
IAS第8号は、会計方針の選択及び変更の判断基準を示しています。企業が会計方針を変更するのは、IFRS基準の新しい要求事項による場合、または、変更が財務諸表の利用者により良い情報を提供する場合のいずれかです。企業が会計方針を変更する場合、実務上可能でない場合を除いて、新しい方針をこれまで常に適用してきたかのように適用することが要求されます。
企業は、IFRS解釈指針委員会が公表したアジェンダ決定により会計方針を変更する場合があります。アジェンダ決定は、解釈指針委員会が適用上の質問を検討し、IFRS基準の要求事項を修正、追加する必要はないと結論付けた経緯を説明するものです。アジェンダ決定には強制力はありませんが、IFRS基準の適用について有用な説明的情報が含まれています。
アジェンダ決定から生じる会計方針の任意の変更を容易にするため、IASBは当該変更による遡及適用に係る実務上不可能の閾値を下げるようにIAS第8号の修正を提案しています。提案された閾値の検討においては、新会計方針の遡及適用による財務諸表の利用者の便益、また、遡及適用による企業側のコストが考慮されます。
IAS第8号の修正案の目的は、IFS基準の適用に一貫性を持たせて、アジェンダ決定により会計方針を変更する際の企業の負担を軽減することにより、財務報告全体の質を改善することです。
コメント期限は7月27日です。
詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。
