2014年3月31日、IASB理事のPatricia McConnell氏が、「非GAAP測定値の調整に関する懸念が１つ解消された：自己の信用リスクの変動に関する会計処理の改善」と題する見解を、IASBのウェブサイトに公表した。見解の一部は下記のとおり。
企業の自己の信用リスクの変動による利得または損失が、IFRSにおいて、純損益に反映されないことになったと聞いて喜んでいる投資家やアナリストは多い。自己信用リスクによる利得と損失は、企業が負債を公正価値に再測定する際に、自社の信用価値が変動している場合に発生する。企業の信用価値が負債の公正価値に影響するため、自己の信用リスクが上昇すると、負債の価値が減少し、利得が認識されることになる。過去、金融危機の時期においては、関連する利得（多額となるケースが多かった）が発生し純損益に影響を与えてきた。
この会計処理が直感に反するものであり、利用価値が高いとは言えないと感じている者が多かった。この懸念を受けて、IASBは自己信用リスクによる利得と損失の会計処理を変更した。現在、企業は、自己信用リスクによる利得と損失をその他の包括利益（OCI）に計上することができ、自己の信用リスクの変動による純損益のボラティリティを減らすことができる。負債の公正価値のその他の変動（例えば、金利の一般レベルの変動に基づくもの）は、引き続き純損益で認識する。自己の信用リスクによる利得と損失の会計処理の変更は、IFRS第9号「金融商品」が発効される2018年を待たずに、金融商品に関する他の会計処理とは別個に行うことができる。
自己の信用リスクによる利得と損失の調整は、非GAAP測定値を出す際に、純損益に調整される最も一般的な調整の１つである。この会計処理が変更されたことで、これまで行ってきた調整は必要なくなるため、これは投資家団体にとって良いニュースに違いない。
詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。
