2014年05月13日
2014年5月12日、IASBは、IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」の修正を公表した。
IAS第16号およびIAS第38号は、共に、減価償却および償却の基礎となる原則を、資産の将来の経済的便益を企業が消費すると予想されるパターンと規定している。
IASBは、資産の減価償却の計算に収益を基礎とする方法を使用することは許容されないことを明確にした。これは、資産の使用を含む活動から生じる収益は、資産に具現化された経済的便益の消費以外の要因を反映しているためである。
IASBは、さらに、無形資産に具現化された経済的便益の消費の測定においても、収益は不適切な基礎であると一般的に推定されることを明確にした。ただし、この推定は、特定の限定的な状況においては反証される可能性がある。
この論点は、IFRS解釈指針委員会に対する提出を発端としたものであり、解釈指針委員会は、IASBがIAS第16号とIAS第38号を修正することを提案した。
詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。
