IASBは、2014年12月18日、財務報告における表示及び開示を改善する主要な取組みの一環として、IAS第1号「財務諸表の表示」の修正を公表した。
開示の有効性を向上させることは、財務報告における困難だが価値のある課題である。2012年に完了したIASBのアジェンダ・コンサルテーションに回答した者の多くは、開示要求を改善する方法を調査するようIASBに要請した。IASBはこの課題を、開示に関する取組みを通じて対応しており、開示に関する取組みでは、目標とする取組みだけではなく、開示要求にかかる広範で大掛かりなレビューを含む一連のプロジェクトが組み込まれている。
本日公表されたIAS第1号の修正は、企業が自らの専門的な判断により、財務諸表に開示する情報を決定することを意図している。例えば、重要性の観点は財務諸表全体に適用されること、重要でない情報を含めることで財務開示の利便性が妨げられることを明確に示している。さらに、財務開示における情報の表示場所や順番を、企業が専門的な判断により決定することも明確化している。
本修正は、2013年のディスカッション・フォーラムを受けて、IASBが特定した開示規定に関する、狭い範囲に焦点をあてた5つの改善を達成したことになる。IASBは、各国および地域の会計基準設定主体と緊密に取組み、かつ各法域や特定のプロジェクトで進めてきた作業を取り込んだ。
IASBは、同日（2014年12月18日）、開示に関する取組みの一環として、さらにIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正案も公表した。この修正案は、企業の財務活動および現金及び現金同等物の残高に関する開示を改善して欲しいという、投資家からの要望に対応するものである。
IAS第1号の修正は即時適用が認められる。強制適用は、2016年1月1日以後開始する事業年度からとされる。
IAS第7号の修正案に対するコメント期限は、2015年4月17日。本公開草案は、初めてIFRS Taxonomy™に関連する修正を提案する記述を含むものであり、IFRSウェブサイトの‘Open for comment’のセクションからアクセス可能である。
詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。
