IASBが、金融商品会計の改革を完了

2014年07月25日
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  100を超える国が使用を要求している国際財務報告基準(IFRS)の責任を負う国際会計基準審議会(IASB)は、2014年7月24日、IFRS第9号「金融商品」の公表により、金融危機への包括的対応の最終要素を完了した。IFRS第9号の導入した改善のパッケージは、分類及び測定の論理的なモデル、単一で将来予測的な「予想損失」減損モデル、ヘッジ会計を実質的に改革したアプローチを含んでいる。新会計基準は2018年1月1日に発効され、早期適用が容認される。

分類及び測定

  分類により、金融商品及び金融負債の財務諸表での会計処理方法と、特に、継続的に測定される方法が決定される。IFRS第9号は、金融資産の分類に係る論理的なアプローチを導入し、キャッシュ・フロー特性と資産が保有されている事業モデルによって決定される。この単一で、原則主義のアプローチが、適用するのに非常に複雑かつ困難な既存の細則主義の要求事項に置き換わる。新モデルによって、単一の減損モデルがすべての金融商品に適用されることにもなり、従前の会計処理の要求事項に関連した複雑性の原因を取り除く。

減損

  金融危機の間、貸付金(及びその他の金融商品)に関する信用損失の遅れた認識は、既存の会計基準の弱点として識別された。IFRS第9号の一部として、IASBは、予想信用損失のより適時な認識を求めることになる新たな予想損失の減損モデルを導入した。具体的には、新基準は、金融商品を最初に認識した時から予想信用損失を会計処理し、全残存期間の予想損失のより適時な認識を企業に要求する。IASBは既に、新たな減損の要求事項への移行に当たり、利害関係者を支援するために移行リソース・グループを創設する意図を公表している。

ヘッジ会計

  IFRS第9号は、ヘッジ会計に係る実質的に改革したモデルを、リスク管理活動に関する拡充した開示とともに導入した。新モデルは、会計処理とリスク管理活動を揃えるヘッジ会計の重大な見直しを表しており、企業は当該活動を財務諸表でより良く反映することが可能となる。さらに、当該変更の結果、財務諸表利用者には、リスク管理と財務諸表でのヘッジ会計の影響に関するより良い情報が提供される。

自己の信用

  IFRS第9号はまた、公正価値での測定を選択した負債の信用リスクの変動に起因した純損益のボラティリティを除外する。会計処理におけるこの変更は、当該負債に関する企業の自己の信用リスクの悪化に起因した利得を、もはや純損益で認識しないことを意味する。財務報告に対する当該改善の早期適用は、金融商品に係る会計の他の変更に先立って、IFRS第9号により容認されている。

 

  詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。

  IASBウェブサイト

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