2013年03月01日
国際会計基準審議会（IASB）は、2013年2月28日に、一般のコメントを募集するため、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に対する修正案を公表しました。対応する規定は、近日中に公表予定のIFRS第9号「金融商品」におけるヘッジ会計の章に含まれることが提案されています。
修正案の目的は、IAS第39号におけるヘッジ会計の中止規定に狭い範囲の例外を取り入れることです。特に、特定の条件を満たす場合（この文脈では、デリバティブ契約の更改によって、当初の契約相手がCCPである新たな契約相手に置き換わる）に、新たな法律又は規則の結果として、ヘッジ手段として指定されているデリバティブが、ある契約相手から清算機関（CCP）へ更改される場合の例外を提案しています。
IASBは、そのようなデリバティブの更改を求める法的変更は各国に広まるという事実を考慮しました。当該法的変更は、国際的に首尾一貫し、かつ無差別に、店頭デリバティブの透明性及び規制監視を改良するというG20のコミットメントによって促進されました。
IASBは、これらの新たな法律又は規則がある国ですぐに発効されると認識しています。したがって、IASBは本公開草案を30日間という短いコメント期間で公表しました。
IASBは、本公開草案に対するコメントを2013年4月2日まで募集します。
詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。
