2013年03月29日
国際会計基準審議会（IASB）は、2013年3月28日に、活動を再開した料金規制事業の調査研究プロジェクトの初期段階として、情報要請を行うことを公表しました。情報要請の目的は、調査研究プロジェクトの範囲決定に役立つ様々な料金規制制度を識別することです。
2009年7月にIASBは、特定の種類の料金規制制度（サービス原価制度）に焦点を当てた公開草案「料金規制事業」（2009年ED）を公表しました。2009年EDへの回答者は、料金規制の影響があるとして、どのように財務諸表へ反映すべきかについて様々な見解を示しました。当該プロジェクトの範囲は、会計処理ガイダンスが開発されるかもしれない共通の特徴を識別するために、より広範で様々な料金規制を検討するように拡大されるべきであると多くの人が提案しました。
当初の料金規制事業プロジェクトは、2010年9月に中止されましたが、現在、再開しています。情報要請は、料金規制の目的や当該目的が料金規制当局の採用する料金設定メカニズムにどのように反映されるかについて、特定の質問を尋ねています。当該情報要請及び他の調査研究を通じて識別された事例は、料金規制の共通の特徴を分析するディスカッション・ペーパーの開発に用いられます。ディスカッション・ペーパーの目的は、料金規制の影響に関するどのような情報が、IFRS財務諸表の利用者に最も役立つか、及びIASBが当該影響のために特定の会計処理ガイダンスを開発すべきかどうかを識別することです。
IASBは、情報要請を2013年5月30日まで行います。
詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。
