国際会計基準審議会（IASB）は、2013年3月7日に、一般のコメントを募集するため、金融商品の減損に係る提案の改訂版を公表しました。当該提案は、より将来に着目した引当金モデル（予想信用損失をより適時に認識する）を開発するための従前の作業を踏まえています。
国際的及び米国における財務報告規定は現在、財務諸表で減損を認識する時期を決定するため、発生損失モデルを使用しています。発生損失モデルは、引当計上が可能となる前に、損失事象が発生することを求めており、投資家に対する財務業績の正確な報告を歪める「ビッグバス」の一般引当金の使用を避けるために導入されたものです。しかしながら、金融危機の間、発生損失モデルは、損失の認識が遅れ、かつ、発生が予想された信用損失を正確に反映しないことから批判されました。
G20、金融危機アドバイザリー・グループ（FCAG）等からの要請と首尾一貫して、IASBと米国財務会計基準審議会（FASB）は、予想信用損失を反映する、将来により着目する減損モデルを開発するため、共同で作業してきました。本日公表した提案は、IASBとFASBの間で以前に合意した予想損失モデルを踏まえていますが、利害関係者から受領したフィードバックを反映するため簡素化しました。FASBは、一般のコメントを募集するため、代替的な予想信用損失モデルを別個に公表しており、2つの提案のコメント期間は重なっています。
IASBモデルは、信用損失をより適時に認識するように設計されています。予想信用損失は、創出するか、購入する時から、本提案の範囲内の金融商品のすべてに関して認識されます。
全残存期間の予想信用損失は、金融商品の信用度が著しく悪化した場合に認識されます。これは、現在の発生損失モデルよりも著しく低い閾値であり、発生損失モデルでは、実務上、金融資産がほぼ債務不履行となる場合にのみ引当計上する結果となっていました。
本公開草案は、120日間の公開協議の対象であり、コメント期限は2013年7月5日です。
詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。
