IASB、従業員給付の測定のための割引率についての修正案を公表

2009年08月20日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

IASBは、コメントを募集するために、公開草案「従業員給付の割引率(IAS第19号修正案)」を公表いたしました。IAS第19号「従業員給付」は、企業が優良社債の市場利回りを参照して従業員給付の割引率を決定することを要求し、社債について厚みのある市場が存在しない場合には、代わりに国債の市場利回りを用いることを求めています。しかし、世界的な金融危機によって、社債の利回りと国債の利回りのスプレッドが拡大し、その結果、同様の従業員給付債務を有する企業が、大きく異なる金額で当該債務を報告することが起こり得るという問題が生じています。
本公開草案は、この問題へ迅速に対応するため、国債の利回りを使用する規定を削除し、代わりに、企業が優良社債の利回りを見積るよう提案しています。採用された場合、優良社債について厚みのある市場が存在するか否かに関わらず、財務諸表の比較可能性が法域を越えて維持できるようになることになります。
コメント期限は2009年9月30日となっております。IASBは、この問題の緊急性と提案の範囲が限定的であることを考慮して、本公開草案のコメント期間を短縮して設定しました。IASBは企業に対し、2009年12月期の財務諸表に本公開草案による修正を採用することを認める方針です。
詳細は企業会計基準委員会(ASBJ)のウェブサイト、及びIASBのウェブサイトをご覧ください。


ASBJウェブサイト
IASBウェブサイト 

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ