- 掲載日
- 2024年07月23日
企業を取り巻く環境は急速に変化するとともに、複雑で不確実さが増し、リスクも高まっています。この経営環境に迅速に対応するためには、コーポレート・ガバナンスが非常に重要であり、社外役員の役割も注目されています。TOB、不祥事・会計不正等の有事の際に、専門家である公認会計士や弁護士は社外役員としてどう行動すべきか。今回は、2023年12月に、弁護士の山口利昭氏をお招きし、公認会計士の手塚正彦氏と「有事における社外役員の対応～最近の事例を踏まえて～」をテーマに対談を行いました。
なお、本対談の内容は発言者の個人的な見解によるものであること、また、対談実施時点の情報であることにご留意ください。
本対談は会計・監査ジャーナル6月号にも掲載されております。（モデレーター：北山久惠氏）
対談内容は、こちらからご覧いただけます。 （『会計・監査ジャーナル』2024年6月号掲載（編集：日本公認会計士協会 発行：第一法規株式会社）無断複製・転載禁止）