【社外役員推奨研修】公認会計士社外役員ネットワーク研修会 「“資本コストや株価を意識した経営の実現” ～企業は東証要請にどう応えるのか～」（4/25）

　2025年4月25日【社外役員推奨研修】公認会計士社外役員ネットワーク研修会「“資本コストや株価を意識した経営の実現”～企業は東証要請にどう応えるのか～」が開催されました。

　後日eラーニング配信を行いますので、ぜひご視聴ください。

【講師】：藤原裕様（経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ代表、株式会社キッツ社外取締役）

【概要】
　東京証券取引所は、2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題した要請を行いました。2022年4月に実施した「市場区分の見直し」とその後のフォローアップ会議を経て、プライム市場、スタンダード市場の全上場会社を対象とする市場改革第2弾です。
　資本コストや株価に対する経営者の意識改革を促し、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関し取締役会で現状を分析･評価、改善に向けた計画を策定･開示する。投資者との積極的な対話を実施し、取組を実行する。この一連の対応を継続的に実施することを要請し、これに対する上場会社の取組が広がっております。
　これを踏まえて、今回は、「“資本コストや株価を意識した経営の実現” ～ 企業は東証要請にどう応えるか ～」 をテーマとして、経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジの藤原 裕様を講師にお迎えし、東証要請の概要とともに、企業はどのように対応すべきか、現状分析や改善計画策定の具体的指標の活用につき、解説いただきました。

　本講義は、資本市場における上場企業の社外役員として市場改革の現在を知っていただくための研修でした。皆様の関心も高く、当日はリモート含めて340名超のご参加をいただきました。
　東証要請から2年、上場各社の対応につき、東証の指摘を踏まえ、具体的事例をもって解説いただきました。投資者の目線とのギャップの事例の解説とともに、優れた事例として藤原様が3社を紹介し、株価とROE‐PBRの推移などの数値を用いて、各社の戦略を考察しました。
　東証要請のキーワードである「資本コストや株価を意識した経営の実現」のため、正しい現状認識と一般の投資家にも理解できる用語を使ったシンプルでわかりやすい分析が望まれると、具体的指標を用いて分析し、改善計画の目標を提示されました。投資者目線という点からも、示唆に富む指摘です。