- 掲載日
- 2024年03月08日
2024年2月26日【社外役員推奨研修】公認会計士社外役員ネットワーク研修会「四半期報告書制度改正の論点とその対応」が開催されました。
後日eラーニング配信を行いますので、ぜひご視聴ください。
【講師】 ：（モデレーター）
脇 一郎氏 （日本公認会計士協会 常務理事）
（パネリスト）
三井 千絵氏 （野村総合研究所 上級研究員）
鈴木 智子氏 （社外役員会計士協議会研修研究専門委員会専門委員長、公認会計士）
小林 尚明氏 （日本公認会計士協会 常務理事）
【概要】
四半期報告書制度の廃止が2024年4月以降の四半期で適用となります。上場企業では、先んじて当改正の適用について検討を進める必要があります。今回は、特に企業側に従事する公認会計士（社外役員会計士や組織内会計士）の方を対象に、改正論点とその対応について、対談形式で解説しました。
主な論点：
（１）四半期制度改正概要
（２）主な論点
①開示タイミング（一括開示、段階開示）
②開示内容（特にセグメント、連結キャッシュフロー、重要な後発事象など）
③米国基準・IFRS適用会社の場合
④任意レビュー意見の性格（適正性意見、準拠性意見）
⑤任意レビューを受けない場合
⑥監査報酬について
（３）質疑応答
今回の研修会は、本制度改正に関して、今後、上場企業内部において社外役員会計士や組織内会計士がオピニオンリーダーとなるであろうことを想定し、改正に関する基準や制度が確定していない段階ではありましたが、パネルディスカッションを通じて、留意すべき論点、判断すべきポイントや考え方などを考察する機会として実施されました。
前半では、四半期開示制度見直しについて、小林尚明氏から、制度見直しの背景や概要、四半期決算短信の開示の内容・タイミング、四半期財務諸表及び中間財務諸表の作成基準、期中レビュー関連の基準、四半期決算短信のレビューの留意事項等について、解説していただきました。また、三井千絵氏からは、CFA協会による英国上場企業に関する四半期報告書の実証実験を踏まえたコメントをいただきました。
後半では、パネルディスカッションにより、開示内容やタイミング、任意レビューについての考え方、また、実務への影響や、企業に従事する公認会計士の準備と心構えなどについてディスカッションが行われ、四半期開示に留まらず、監査制度や社外役員会計士の在り方についても改めて考える機会となりました。
