公会計協議会「社会保障部会」入会方法の変更について

2016年06月15日

公会計協議会

 

直近の法改正により、一定規模を超える社会福祉法人に対して会計監査人の設置が義務付けられたこと、及び一定規模以上の医療法人に対して公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられたことを踏まえ、当協会では公会計協議会に「社会保障部会」を設置し、会員各位に対して入会のご案内を差し上げているところです。 

入会に当たって、従来は入会申請書の提出をいただいておりましたが、平成28年6月15日以降の入会申込みについては、会員マイページ内の入力フォームの記入・送信により行っていただくことにいたしましたので、ご案内申し上げます。

 

 <公会計協議会 各種部会案内>

https://www.hp.jicpa.or.jp/app_portal/action/initKokaikeiBukaiMain

※会員マイページのへログインが必要です。

 

上記ページで社会保障部会の「入会のご案内」をご一読いただいた上で、「部会員入会」を選択してフォームを呼び出し、入会手続を行ってください。

 

また、監査法人の入会については、従来どおり申込書による入会申請をお願いいたします。

(法人としての入会に限ります。法人所属の個人会員の方は、原則上記フォームからの入会申請をお願いいたします。)

 

【本件についての問い合わせ先】

日本公認会計士協会

自主規制・業務本部 非営利会計・監査・法規・制度グループ

(公会計協議会 事務局)

TEL:03-3515-1129 Email: k-kyougikai@sec.jicpa.or.jp

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
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