監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧

　当監査法人は、監査法人組織の原点である無限責任のパートナーシップに基づくパートナー間の緊張感ある相互監視をガバナンスの基盤としつつ、上場クライアント数で30社を超える規模の中堅監査法人として責任のある組織的経営を担保する観点から、2021年12月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を適用しております。
　当監査法人における組織的運営及び監査品質向上のための取組みについては毎年発行している透明性報告書にて公表しております。詳細につきましては、右記リンクをご参照ください。

あずさ監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しています。具体的な適用状況は、2019年10月に公表したAZSA Quality 2019をご参照ください。当法人は、従来より風通しの良い組織文化の醸成、経営方針を現場に浸透させるための組織構築、外部有識者の活用等、監査品質向上のための施策を行ってきました。今後も、資本市場の成長と公正な社会の実現に貢献し、監査への信頼を築くため、継続的な監査品質の向上に努めてまいります。

当監査法人は、法人の構成員が数十人程度の中小監査事務所であることから、監査法人のガバナンス・コードを採用しておりません。しかしながら、公認会計士法や監査に関する品質管理の基準に基づいた監査品質の向上のため、独自に工夫し、継続的に取り組んでおります。

一例として、契約の新規の締結又は更新に関する審査体制や、監査業務における重要事項等に対する審査体制を整備し、これを検査、監視するための部署を設置することにより、監査業務期間中及び監査業務終了後の点検を適宜行っております。

なお、当監査法人のガバナンス・コードへの取り組みについては、右記リンク先をご参照ください。

当監査法人はパートナー制の原点である無限責任監査法人であり、パートナーの相互信頼関係をベースとした組織運営を行っており、いわゆる大法人のような組織運営をしていない状況にあることから、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用していませんが、当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、当監査法人のウェブサイトにおいて開示をしておりますので、本件に関する詳細は、当監査法人のリンク先を参照ください。

アーク有限責任監査法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、当社の規模及び特性等にふさわしいと考えられる手法により適用しています。
当該原則を基本とした具体的な取り組み、対応状況につきましては、当社の右記リンク先をご参照ください。

当監査法人は、社員・職員を合わせて30名程度の中小規模であることから、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されている「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は採用しておりませんが、当該原則が策定された趣旨に鑑み、当監査法人の特性等を踏まえながら、監査業務の品質を持続的に向上させるべく、実効的な組織運営を図っております。
なお、当監査法人の当該原則への取組み、対応状況については、右記リンク先及び日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報をご参照下さい。

　当監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」 （監査法人のガバナンス・コード）を採用しております。
　当監査法人は、高品質な監査の提供を通して社会の発展に貢献するために深度ある監査を実施することを経営理念に定め、原則として無限連帯責任を負う全社員により構成される社員会が実効的な経営機能を発揮しており、監査品質を持続的に向上しうる組織運営にこれからも真摯に取り組んでまいります。
　当該原則への具体的な対応状況につきましては、右記リンク先をご参照ください。

ESネクスト有限責任監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しています。
我々は、資本市場の成長企業のためのインフラ機能の不足という社会的課題の解決に貢献するとともに、成長企業の監査を通じて次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションをLeadすることが、ESネクスト有限責任監査法人の果たすべき社会的使命であり、それを達成するための高い監査品質体制を最優先とし、高いガバナンス体制を保持してまいります。
当該原則の適用状況等については、当監査法人の右記リンク先をご参照ください

EY新日本有限責任監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、
すべての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。
当該原則の適用状況等については、当監査法人の右記リンク先「監査品質に関する報告書2023」をご覧ください。

当監査法人は「会計の本義を体得し、人類社会の経済秩序の確立と、その向上のため、誠実に努力することを大本とする。」を経営理念に掲げ、監査の公益的な役割に立脚し、自由闊達な議論と相互啓発を行う組織風土に努め、監査品質の向上に取り組んでおります。当監査法人は、社員が経営に直接関与し、相互に監視することによって、経営の規律を確保するパートナーシップ制によって経営しておりますので、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。しかしながら、本原則が要求している監査品質の向上を確保するため、より一層実効的な組織運営に取組んでまいります。

当監査法人は、監査業務品質の維持向上を目的として、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しております。

当監査法人の取組み状況に関しましては、右記リンク先の当監査法人のホームページをご参照ください。

当監査法人は、上場企業等の監査を担う監査法人であり、会計監査に対する社会の期待に応え、会計監査の品質を持続的に向上させるため、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用しております。
本原則への現在の対応状況については、HPをご参照下さい。

当監査法人は、社員及び職員をあわせて約70名の規模であることから、統括代表社員が社員・職員全員を掌握し、社是・社訓や経営方針などを浸透させることができます。統括代表社員を支える各社員は、担当部門等の役割を理解し業務を遂行しています。品質管理を重視した人事管理・評価の仕組を構築し、社員・職員が監査品質に関し意見交換しやすい体制を整備しています。当該規模ではありますが、より会計監査の信頼性を確保するために独立性を有する第三者を招聘し、意見や評価を受けると共に「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しています。

当監査法人は、「公認会計士法1条」の公認会計士の使命を理念とし、監査の品質維持・向上に取り組んでいます。

今般のガバナンス・コードについては当監査法人がパートナー6名を含む構成員数50名未満の組織で全構成員の顔が見える環境でもあることから、多くの構成員からなる大手監査法人を念頭にした本ガバナンス・コードをそのまま適用することは、そぐわないと考えています。

ただし、本ガバナンス・コードを採用した場合と同様の効果が得られる施策を行うことは監査法人の適切な運営に有用であると考え、当監査法人では公表前より当監査法人に適した対応施策を考え導入しています。具体的な施策については、右記リンク先を参照下さい。

当監査法人は社員及び職員（非常勤を含む）合計20名程度で構成されており、中小規模の監査法人であることから、大規模な監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。

しかしながら、本原則の趣旨を考慮したうえで、当監査法人の状況に照らし、最も適切と考えられる組織体制の下、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。

業務管理体制等の主な概略は以下の通りです。

・当監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能について

・組織的な運営を実効的に行うための業務体制の整備について

「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、多くの構成員からなる大規模な監査法人を前提としているため、当監査法人の法人規模にてらし採用しておりません。しかしながら、ガバナンスコードの趣旨を考慮し、当法人の業務を的確に遂行するための管理体制については、別途定めております。内容につきましては、当法人のホームページをご参照下さい。

「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンスコード）」を採用しており、毎年定期的に監査の品質向上への当監査法人の取り組みを記載した「かがやきクオリティ」を、弊監査法人ホームページで公表いたしております。

かなで監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しています。具体的な適用状況はリンク先をご参照ください。
当法人は、経済社会の発展に貢献する存在になることを第一義に置き、中堅企業・地方中核企業・成長企業の皆様方に高品質な監査を提供し続けられるよう、監査品質を向上するための取組みを継続して実施してまいります。

当監査法人は、我が国における監査制度の原点である、無限連帯責任のパートナーシップを採用しており、無限責任社員であるパートナーによる相互牽制及び監視を当法人のガバナンスの根幹と位置付け、監査法人に求められる高度な監査の品質を担保するために、職業的専門家としての独立性や倫理観及び知識・スキルを向上させる仕組みの構築に努めております。
小規模な運営を行っている当監査法人においては、現在のところガバナンス・コードの適用は行っておりませんが、その制度の趣旨を踏まえて、参考すべき点を積極的に取り入れる方針としております。

当監査法人は、社員及び職員20名程度の規模であり、出資者である各社員が経営に直接関与し、相互に監視することによって組織の規律を確保するパートナーシップ制度を採用しておりますので、大規模監査法人を念頭に置いている「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、採用しておりません。

ただし、ガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、当法人の特性等を生かしながら、監査品質を実質的に向上させる組織運営に真摯かつ継続的に取り組んでおります。

なお、当法人の業務運営体制については、当法人の右記リンク先より上場会社監査事務所登録情報の「業務及び財産の状況に関する説明書類」及び「品質管理システム概要書」をご参照下さい。

当監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用しています。また、当監査法人では、監査法人のガバナンス・コードにおけるすべての原則を適用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践し、継続的に監査品質向上に取り組んでいます。詳細は、右記リンク先の当法人のサイトをご参照ください。

当監査法人は、現在、上場会社の監査は実施しておりませんので、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用していませんが、社員及び専門職員等（以下、「社員等」という。）の人員も少数であり、極めてフラットな組織体制の下、法人の品質管理システムに最終的な責任を負う包括代表社員を筆頭に、常時、監査の品質管理を維持向上させる実効性ある組織運営を行っております。具体的には、①当法人独自の品質管理規定を定め、社員等の順守状況について品質管理責任者が検証を行っていること、②日本公認会計士協会が実施する品質管理レビュー制度等も活用しながら、法人の品質管理向上に向けた継続的取組みを行っていること、などです。

当監査法人は、地方の中小監査法人の使命として、中規模の上場企業から公益法人、学校法人等のパブリックセクターに対する監査の需要に対応することをビジネスモデルとし、高度な知識及び能力を有した高品質な監査を実現できる人材の育成を目標にしております。「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、大手監査法人を念頭に策定されており、当監査法人は、本原則を直接採用しておりませんが、本原則が要求している監査品質の向上を確保する実効的な組織運営につきましては、引き続き取り組んでいく所存です。なお、当監査法人の本原則への対応状況につきましては、当監査法人のサイトにて開示する予定にしております。

当監査法人は、社員及び職員合わせて数十名で構成されているため、多くの構成員からなる大手監査法人を念頭に策定されている「監査法人の組織的運営に関する原則」は採用しておりません。

しかしながら、当該原則の趣旨を踏まえた上で、当監査法人の規模・特性に照らして適切と考えられる方法により、監査の品質を確保する実効的な組織運営に取り組んでおります。

なお、当該原則への取り組み状況については、右記リンク先をご参照ください。

当監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則」の採用を決定しております。その対応状況につきましては、「監査品質向上への取り組み-2023 REPORT」をご参照ください。
ここでは、当監査法人が金融資本市場における公益的な役割を果たすために、設立以来監査の品質を最優先事項として、その向上を日々図るべく組織的運営を実行していること、このために構成員の職業的専門家としての能力を発揮できる環境と制度を整備するとともに、外部の第三者の知見を十分に活用し、監督・評価機能を強化した実行性のある組織の整備と運用を図っていること等を記載しております。

当法人では、監査の品質を重視する経営方針を設定し、当方針に基づき法人の業務運営を実践しております。

法人として一体的に監査の品質を向上させ、組織的監査を実施する態勢を構築すべく、品質管理のシステムの整備・運用を行っております。

法人のすべての構成員により、自由闊達な議論、相互啓発を促し、監査を巡る課題や知見、経験を共有する風土の醸成および維持に努めております。大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用していませんが、当法人における実効的な組織運営に関する詳細については、当法人のホームページ並びに日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報をご覧ください。

新創監査法人では、無限連帯責任のパートナーシップ制度のもと、信頼のおける仲間による合議・監視・牽制により監査品質の確保に努めております。組織の適正な規模が品質管理に有効であるというポリシーのもと、トップから新人に至るすべてのスタッフが常にコミュニケーションを取れる常勤体制を原則とし、自由闊達な議論、相互啓発を促し、監査の課題や知見、経験を共有する風土の醸成、また、被監査会社等とも活発な意見交換を実施しています。大規模法人を前提としたガバナンス・コードは採用していませんが、その趣旨に沿った組織運営の実現を目指しています。詳細は、当法人ウェブサイト並びに協会の上場会社監査事務所登録情報をご覧ください。

　如水監査法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を 2023年４月１日から採用しております。
　当監査法人における組織的運営及び監査品質向上のための取組については、「監査品質に関する報告書」にて公表予定であります。詳細につきましては、右記リンクをご参照ください。
　当監査法人は、社員及び職員を合わせて十数名の規模であり、共通に保持すべき価値観や、それを実施するための考え方、行動の指針等に関する緊密なコミュニケーションを図ってまいりました。今後も九州を地盤として、資本市場の健全な発展に貢献できるよう、監査品質の向上に努めてまいります。

当法人は中小規模の監査法人であることから、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は採用しておりません。

しかしながら、本原則の趣旨を考慮し、以下のような監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。

１、独自の品質管理規定を定め、社員等の順守状況についての検証を実施

２、監査業務に対する審査体制や、日常的監視に係る体制を整備することにより、業務の期間中及び終了後の品質点検を実施

３、協会が実施する品質管理レビュー制度等も活用し、法人の品質管理向上に向けた継続的な取組みの実施

(右記リンク先のCONTENTSから「組織的な運営に関する取組」を選択）

当法人は、基本理念として法人の名称の一部である「誠実性」を掲げ、監査の姿勢及び法人の運営をこの規範のもとに行っております。
当法人は、中小規模法人のため、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンスコード）」を採用しておりませんが、先に挙げた規範のもとに、監査法人の規模、特質を踏まえた適切と考える方法により、又、ガバナンスコードを精神的に意識した組織的な運営の実施、監査品質の維持向上及び継続的な改善を行ってゆきます。
上記原則への対応状況については、当法人のHPで開示しております。

当法人は中小規模の法人であることから、大規模監査法人を念頭に策定された「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。 一方で当該原則に示された監査の品質の確保に向けた５つの原則とそれを適切に履行するための指針の中には、当法人の運営上参考とすべきものもあり、それらを取り入れながら組織としての監査の品質の確保に向けた取組を継続的に行って参ります。 当法人の業務管理体制等に関しましては、当法人のホームページ並びに日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報にて御確認下さい。

当監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則」の採用を決定し、監査の品質の維持向上 のため継続的に取り組んでおります。

「監査法人の組織的運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）への当監査法人の対応状況」は、当監査法人のホームページをご参照ください。

「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンスコード）」を採用しております。

　当法人は、高品質な監査を最優先課題として掲げ、監査品質向上に向けて実効的な組織運営を実現するよう組織体制を整備・構築し、当該原則に対応した取り組みを行っております。

　その対応状況等に関しましては、右記リンク先の当法人のサイトをご参照ください。

当監査法人は、一部のエクスプレイン項目を除き「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」をいち早く採用しています。
エクスプレイン項目は主として、独立性を有する第三者の選任に関する項目で、当法人では全員参画経営により経営の透明化を図っています。
今後の動向を踏まえつつ、より法人経営の透明化に取り組んでいきます。
「清稜監査法人における実効的な組織運営に関する取組」は、下記よりご覧いただけます。
なお、下記添付の「監査品質に関する報告書」には、当該取組を含め、私ども清稜監査法人の概要を掲載しておりますので、あわせてご覧いただければと思います。

当監査法人は社員及び職員合計25名程度で構成されており、大規模な監査法人を前提としている「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。しかしながら、本原則の趣旨を踏まえたうえで、当監査法人の規模・特性に照らして最適と考える組織体制の下、品質管理を最優先事項とした業務の遂行を確保するための取組を行っております。業務管理体制等につきましては、当監査法人HPに「組織・運営に関する取組」として記載しており、右記リンク先よりご参照ください。

太陽有限責任監査法人は、2017年7月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人ガバナンス・コード）」を採用しております。各原則・指針に対する当法人の対応状況は、当監査法人の右リンク先「監査品質向上のための取組み2023」をご覧下さい。

当監査法人は、社員会及び品質管理会議を定期的に開催し、監査の品質を維持し高めるために、情報を共有して緊密な連携を図るとともに、相互に監視及び牽制を行うことによって、実効的な組織運営に努めています。

当監査法人は規模も小さく、外部の第三者による監督・評価機関を設置しなくても、業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を構築・運営することは可能と考えています。「監査法人の組織的な運営に関する原則」については全面的な採用は行いませんが、その趣旨を踏まえて積極的な対応を図ります。その内容につきまして、当監査法人のホームページに掲載しています。

当監査法人は、2024年7月１日より改正された品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」が適用され、監査法人の組織的な体制の整備運用を担保する目的で、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しております。
　「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の取組み状況に関しましては、右記リンク先の当監査法人のホームページをご参照ください。

「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しています。当法人ではすべての原則及び指針に対応していますが、その対応状況等に関しましては、右のリンク先の当法人のサイトをご参照ください。

有限責任監査法人トーマツは「監査法人の組織的な運営に関する原則」 （監査法人のガバナンス・コード）を採用しています。当法人では、当該原則の公表以前から、経営執行に対する監督・評価機関として経営執行を行わないメンバーを中心としたボードを設置していましたが、2017年からは独立性を有する外部有識者3名をボードに加え、その助言・提言に真摯に取り組んでいます。また、「ボードの実効性に関する自己分析および評価」を毎期実施する等、その実効性の継続的な改善に取り組んでいます。当該原則の適用状況等については「監査品質に関する報告書2022」をご覧ください。

当法人は、無限責任社員を中心に運営されており、コミュニケーションが取りやすく、相互牽制が機能しやすい組織となっているため、大規模監査法人を念頭に策定された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を直接的には採用しておりません。

しかし、本原則の趣旨は、すべての監査法人が遵守すべき規範性の高いものと考えているため、当法人の特性を踏まえた上でその趣旨を十分に斟酌し、会計監査の品質の向上へ向けた実効的・組織的な取組みを継続的に行っております。

その具体的な内容は、「当法人の会計監査の品質の向上に向けた取組み」として、当法人のHP上に公開しております。

当監査法人は、社員・職員を合わせて20名未満の小規模な組織であり、社員間の強い信頼関係のもとで、相互監視・相互牽制により組織を運営しており、大規模な監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。

しかし、本原則の趣旨を踏まえたガバナンス改革やマネジメントの更なる強化、透明性の向上など監査品質を確保する実効的な組織運営に向けた取り組みを実施しております。

なお、当監査法人の当該原則を踏まえた具体的な取り組み、対応状況につきましては、当監査法人の右記リンク先をご参照ください。

当法人は、監査の果たす公益的な役割及び監査に対する社会からの期待を踏まえ、高度な職業的専門家により構成される監査法人として果たすべき使命及び社会的責任を十分に自覚し、創設以来、監査の品質の維持及び向上に関して最優先事項として取り組んできております。

「監査法人のガバナンス・コード」の求める内容の一部については、業務管理の体制整備と業務運営、また監査の品質管理の一環として既に実施しております。

当該コードへの対応としては採用を決定し、当法人の規模や特性及び内外の環境要因等を勘案し、各原則及び各指針の具体的な適用状況については、当法人の右記リンク先をご参照ください。

当監査法人は、小規模な組織であることからガバナンス・コードで示される原則・指針のすべては採用していませんが、監査の品質確保を最優先に位置づけたうえで、組織風土や規模に応じた組織的な法人運営に取り組んでいることから、ガバンス・コード制定の趣旨に鑑み、当該原則・指針への当監査法人としての取り組み状況を公開しています。

ひびき監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用し、中堅監査法人としての規模や特性等に適した方法で、監査品質の維持・向上に努めております。
　当該原則の具体的な適用状況等につきましては、右記リンク先をご参照ください。

PwC Japan有限責任監査法人は、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を有しています。信頼されるプロフェッショナルとして、監査法人としての社会的責任を果たすことができるよう、取り組みを続けています。
当法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用しています。具体的な適用状況は、右記リンク先掲載の「監査品質に関する報告書」をご参照ください。

　当監査法人は、社員及び職員がコミュニケーションを重視する風土の中で自由闊達な議論を行い、事務所の運営や品質管理上の課題を解決しております。いわゆる「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）については採用の準備を進めている段階ですが、当該原則の趣旨に沿って、監査業務の品質を向上させるべく、当監査法人の特徴を生かした実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。詳細につきましては当監査法人のホームページに開示しておりますので、ご参照ください。

当監査法人は、社員及び職員（非常勤を含む）を合わせて数十名の規模で運営を行っているため、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則≪監査法人のガバナンス・コード≫」は採用しておりませんが、監査法人に求められる高品質なサービスを提供し、プロフェッショナルとしての独立性や高度の職業的倫理観の高揚と保持に努め、そのための組織体制の構築に注力しております。
監査法人における実効的な組織運営に関する取組に関する詳細は、当監査法人のＨＰをご参照ください。

当監査法人は、2024年7月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を適用しております。当監査法人では『和を育み、輪を紡ぐ』という理念の下、透明性を確保するため、構成員全員が①職務に誇りを持ち常に誠実に対応する、②不偏・不党の精神を堅持する、③常に自己研鑽に励む、という行動指針を共有しております。詳細につきましては、右記リンクをご参照ください。
また、当監査法人における組織的運営及び監査品質向上のための取組みについては、2025年12月に公表予定の「監査の品質管理に関するマネジメント報告書」にて公表いたします。

当監査法人は、「公正性で社会に貢献する」を理念とし、監査パートナ―（無限責任社員18名）が経営に直接関与し、社員会、品質マネジメント本部に属する各委員会の合議等を通じて相互に監視・牽制することによって組織の規律を確保することを基本としております。
また「監査法人の組織的運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）適用に向けた取り組みにつきましては、2023年11月に「監査品質に関する報告書2023」を公表しております。引き続き監査品質の維持向上及び継続的改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努めてまいります。
詳細は、当監査法人の右記リンク先を御参照ください。

当監査法人は、小規模組織で運営を行っているため、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりませんが、当監査法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、「業務及び財産の状況に関する説明書類」に記載しており、当該書面については、当監査法人の右記リンク先より、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報を参照ください。

当監査法人では、品質管理委員会、教育委員会、審査委員会、情報管理委員会の4委員会が相互に協力しながら、専門要員の知識の底上げを図るとともに、法人内でのコミュニケーション及びクライアントとのコミュニケーションを積極的に行い、監査のもつ保証機能・指導機能双方の品質が向上するよう努めております。

また当監査法人は、監査法人のガバナンス・コードを採用しており、コードに対する当監査法人の対応について、平成30年1月に「監査の品質向上に向けた取組み」を公表しました。引き続きUHY Internatioalと連携し、各国でのコードの適用状況等について情報収集を行ってまいります。

　当監査法人は、2024年7月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を適用しております。また、当監査法人における組織的な運営及び監査品質の向上のための取組みについては、2025年6月に公表予定の「（仮称）監査品質のマネジメントに関する年次報告書」にて公表いたします。

　当監査法人の当該原則・指針への具体的な取組み、対応状況につきましては、右記リンク先及び日本公認会計士協会の登録上場会社等監査人情報をご参照ください。

当監査法人は、中小規模の監査法人であることから「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を採用しておりませんが、本原則の趣旨を十分に斟酌した上で、監査品質を持続的に向上しうる組織運営に真摯に取り組んでまいります。
当監査法人では高品質な監査の実施が我々にとって最も重要な責務であると認識しており、構成員がそれぞれの役割を自覚して自由闊達な意見交換や相互牽制を行うことにより、当法人の業務を適切に遂行する取り組みを継続的に行ってまいります。